道建協理事会／全建地域懇の意見・要望案／経営安定化への取組を

　一般社団法人北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は２６日、ホテル札幌ガーデンパレスで定例理事会を開き、１０月２６日の全建・国交省地域懇談会で提出する意見・要望案について協議した。最終的には各地方建協からの意見も踏まえて決定するが、経営安定化に向けた取組など４項目を予定。防災・減災を中心とした社会資本整備の促進や公共事業予算の確保についても訴えていく。

　意見・要望案として整理した項目は（１）安全・安心な国土の形成と地域経済の活性に必要な社会資本整備の促進（２）公共事業予算の確保（３）２４年度予算の追加補正措置（４）建設業の経営安定化―の４点。社会資本整備の促進については、防災・減災に必要な基盤施設の重点整備、高規格幹線道路網等の早期整備、農業基盤の重点整備を盛り込んでいる。

　経営の安定化については、適正な利益を確保する必要性を強調。積算の在り方なども含めて、利益率向上に向けた取組を提案していく見通しだ。

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