災復事業費査定見込額 本道分１６６９億／一定条件クリアで国庫補助率嵩上げ／４台風災害を本激指定 ― 政府

　政府は１６日、一連の台風による暴風雨・豪雨災害を激甚災害として指定することを閣議決定した。対象区域を全国とするいわゆる本激指定で、一定条件をクリアすれば、公共土木施設、農業用施設等の災害復旧事業における国庫補助率が１～２割嵩上げとなる。１４日時点で全国における公共土木施設等の災害復旧事業費査定見込額は、激甚災害指定基準を上回る２,３３２億円。本道分は、国、道、市町村含め全体で１,６６９億円となっている。被害の大きい市町村は、国庫補助率の嵩上げの対象となることが見込まれる。農地等の災害復旧事業費査定見込額は、１４日時点で１２６億円。本道分は７１億円となっている。