根拠法変更で「親子」定義拡大／１１月１日以降公告分に適用／特定関係同士の入札参加制限 ― 道

　道は、特定関係にある資格者同士の入札参加制限の根拠法令を旧商法から会社法に変更した。これに伴い親子関係の定義が拡大。従前は、会社Ａが直接的に会社Ｂの議決権５０％超を所有している場合としていたが、会社Ａと当該会社の代表取締役が有する議決権が計５０％を超えている場合も親子関係とみなす。また、根拠法令変更に合わせ特定関係調書の様式を整理。「親会社を同じくする子会社同士の関係にある他の資格者」についても申告するよう求める。１１月１日以降に入札公告する工事から適用する。