査定申請は２００ヵ所弱か／複数個所集約し整備する可能性も／公共土木施設の台風災害 ― 開発局

　一連の台風による大雨で被災した施設の災害査定に向けた申請作業が各管理者で進められている。開発局管理の公共土木施設の災害復旧に向けた申請個所数は、本紙調査によると、全体で２００ヵ所弱となることが見込まれる。査定後の本復旧工事に向けては、現場条件などを踏まえるとともに、効果的・効率的な整備を進めるため、近隣の申請個所を集約するなどして対応することも予想される。このため、本復旧工事件数は、申請個所数よりも減少する可能性もある。