現段階で厳しい状況／与党議員から２４年度補正並み求める声続出／国の補正予算 ― 公共事業の規模

　月内の経済対策取りまとめに向け、関係各所において事業の積み上げ等の動きが活発化する中、一部報道では「事業規模２０兆円」などとの規模感が取り沙汰されているが、公共事業費に関しては依然不透明な状況だ。「厳しい」との観測も流れ始めており、本道においては２７年度補正程度にとどまる可能性も否定できない。一方で、今週に入り自民党政調の各部会では経済対策の取りまとめを実施。国土交通部会では、道内選出国会議員を中心に、２４年度補正の２兆円規模や社会資本整備総合交付金を含めた真水の優先措置を求める声が相次いだもよう。こうした動きを踏まえ、今後どのように積み上げが行われていくのか注目される。