平成２０年も残すところ１ヵ月。ことしも建設業界にとって厳しい１年となった。地方分権改革では、開発局の存廃が焦点の１つとなり、北海道開発体制が根底から揺さぶられる事態に直面している。道路整備に充当されてきた道路特定財源も、来年度から一般財源化されることが決定。だが、その行方は現時点でなお混沌としている。
また、公共事業の縮減を背景に、受注競争も一層激化。特に、開発局発注工事では低入札調査基準価格ぎりぎりの応札が増加している。これによって、企業の利益率も低下し、倒産が相次いでいる。 一方、低迷する本道経済にとって福音となるのが、北海道新幹線の札幌延伸の実現だ。１日も早い着工が期待される中、議論はいよいよ最終局面を迎える。 こうした動きを、きょうから連載で取り上げ、「ニュースファイル２００８」と題して１年を振り返る。 |
| 〈１〉北海道開発体制に暗雲 | 平成20年12月1日付2面 |
| 〈２〉北海道新幹線札幌延伸の行方 | 平成20年12月2日付2面 |
| 〈３〉道路特財一般財源化の行方 | 平成20年12月3日付2面 |
| 〈４〉調査基準価格めぐる攻防激化 | 平成20年12月4日付2面 |
| 〈５〉道北最大手・北野組の倒産 | 平成20年12月5日付2面 |
| 〈６〉入札監視委での議論―道 | 平成20年12月8日付2面 |
