〈１〉北海道開発体制に暗雲

　国や本道は多くの恩恵を享受してきたことは論を俟たないが、開発局の拙速な廃止はその一角が崩れることにほかならず、北海道開発体制の大きな変質を余儀なくされることとなる。この間、「北海道開発局の使命はいまだ終えていない」（道商連）などと各界から反対の声が相次いだのは、そのためだ。

　もっとも、現行の北海道開発体制に代わる枠組みとしては、道州制が議論されてきたことも事実だ。釧路公立大の小磯修二学長もその実現を目指す立場で積極的に提言。ただ、同氏は「道州制で何を目指すかをきちんと議論することが必要」と、くぎを刺す。これまでの道州制論議も、組織論やどういった権限を移譲するかといった個別事案の検討に終始してきたからだ。

　しかも、分権委が５月に取りまとめた第１次勧告では、地方分権改革は「将来の道州制の在り方にも結び付く重要な課題」と言及するのみで、紙幅の大半を組織の改廃や「二重行政の排除」との言辞を用いて個別の権限移譲に費やした。これに対し、１１月１３日に東京都内で開かれた自民党道州制推進会議の総会では「分権委の議論は道州制の議論と矛盾している」などと批判が噴出した。

　一方で分権委では、一律基準のもとで直轄の一般国道、一級河川を地方自治体へ移管することも議論している。これを踏まえ、総務、国交両省は９月、道路・河川の権限移譲について、個別の個所に対応した直轄事業における国負担率並みの交付金等の財政措置を検討する方針を打ち出した。現在の直轄事業並みの国費が維持されるのは１見、本道にとって問題はないようにみえる。額面どおりに受け取れば、北海道特例で講じられる嵩上げ措置が継続するということだ。

　ただ、見逃してはならないのは「時限的な措置」とされていることだ。本道にとって、単にいつか措置が終了するという意味にとどまらない。道州制特区の論議でも再３みられたように、期限が迫れば北海道特例が再び〝特別扱い〟だとしてやり玉に挙がる可能性は少なくない。予算の一括計上権も同様だ。

　業界関係者からは「広大な面積に比して人口が少ないという特殊事情が、北海道開発という国策の背景にあることを考えると、横並びの移管基準を受け入れた時点ですでにレールは敷かれたかもしれない」との指摘も聞かれる。

　さらに、国道に関しては、道外では約７割を都府県が「補助国道」として管理しているが、本道では事業特例によって全線直轄区間となっている。仮に道に移管されれば、その位置付けがどうなるのかは必ずしも明確ではないが、少なくとも北海道特例の柱の１つである事業特例に初めて楔が打たれることとなる。

　地方分権とは文脈は異なるが、５月に策定された新たな北海道総合開発計画で「５年後の点検」が明記されたのも合わせ、計画・予算・組織の戦後北海道開発体制は、かつて経験したことのない大きな岐路に立たされている。