札幌開発建設部は６年ぶり。その間、社会情勢等が大きく変貌しており、それらが管内にどのような影響を及ぼしているのか、当部にどのようなニーズとなってきているのか、管内の市町村との意見交換等を通じて把握していきたい。

　道路では、道都札幌を中心として交通ネットワークが形成されており、その円滑性を常に念頭に置く必要性がある。北海道の空の玄関である新千歳空港と重要港湾の石狩湾新港を結び、小樽までつながる地域高規格道路の道央圏連絡道路の整備が重点となっている。

　また、札幌都心部における日常的な混雑解消などを目的とした苗穂交差点の整備をはじめ、防災・震災対策としての雄冬防災や耐震補強工事、交通事故対策であるランブルストリップスの整備、雪みち対策の「都市部のツルツル路面対策」「郊外部の吹雪対策」などにも重点的に取り組む。

　農業について言うと、当部は石狩・空知という北海道最大の米どころを抱えている。これを支える農業施設は既存ストックの有効活用ということで、新規整備から保全管理・更新整備に重点が移っているが、国営かん排事業や土地改良施設整備事業などで施設整備を進めていく。

　篠津中央２期地区の石狩川頭首工は、現在工事の最盛期を迎えており、昨年度新規着手した当別太美地区の太美排水機場は本年度の改修着手を予定している。また、多様化する「食」への対応や農業の担い手への農地集積が重要な課題であり、それに対応するため中樹林地区や由仁地区でほ場の大区画化を目的とした農地再編整備を進めていく。

　道央圏連絡道路では本年度、国道３３７号当別バイパスにおいて、４車線化を目指して札幌大橋の仮設工着手を予定している。

　なお、社会資本整備を進めるに当たっては、限られた予算の枠内で最大限の効果を発現するため、社会資本の整備水準や整備の緊急性等を踏まえた重点化や、事業の効率的・効果的な展開をより一層徹底し、着実な推進を図っていく。

　公共事業の縮減が続いており、業界は非常に厳しい状況にあると思っている。

　昨年、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され、価格と品質で総合的に優れた調達への転換として、総合評価方式を適用することが基本とされたところだ。

　また、国土交通省で「入札談合の再発防止対策」が取りまとめられ、競争性向上のための入札方式の改善として、一般競争入札方式の拡大と工事希望型競争入札方式が本格的に実施されている。

　これらの入札方式、落札方式に対応していくため、さらなる業界の技術力向上が不可欠と考えている。発注者側も、総合評価方式の評価方法などについて、中立かつ公正な審査・評価を確保するため、技術力の向上が必要と考えている。