新任開建部長リレーインタビュー

　地方で今一番元気なまちだと聞いている。都市再生プロジェクトをはじめ、新たなエネルギーの研究、サハリンとの交流など「なるほど活気がある」が第一印象。シーニックバイウェイに対する活動も活発に展開されている。

　一方で、社会基盤整備の遅れは否めないと感じている。農水産業、観光業をメーンにその豊かな資源を生かしきれない現状が残念に思う。高度な医療施設へのアクセス向上、利便性の向上しかり、高速交通網の形成によって時間的距離を短縮することが急務だと考えている。

　近年の離島ブームも手伝って、利尻・礼文を訪れる多くの観光客はいるものの、時間的距離が弊害になって稚内・枝幸方面には足が伸びない。また、稚内港だけにしか大型旅客船が接岸できないなど、リピーター確保に向けて様々な課題が散在している。

　地元要望で一番多いのは道路事業。当部予算の五五％を占めている。昨年末の豊富バイパス完成を背景に、とりわけ高規格道路整備促進への関心は高く、重責を痛感している。

　本年度新規事業の四〇号更喜苫内防雪は、本道の高規格道路整備の行方を示唆するモデル地区と考えている。防雪林や中央分離、線形改良などで現道を規格アップ。公共事業削減が叫ばれる中、いかに低コストで時間的距離の短縮を図るか、更喜苫内から発信できればと考えている。

　物流拠点という意味で港湾も重点項目の一つ。沓形港ではマイナス七・五メートル耐震岸壁の整備を進め、稚内港では貨物船の大型化やサハリン交流を視野に入れた整備を促進する。農業基盤整備では、総合農地防災事業として稚内中部地区を促進するとともに、サロベツ地区の調査を継続する。

　入札契約適正化法や品確法など新法施行に代表されるように、業界を取り巻く環境は著しく変化している。これから求められるのはまさに“技術力”。管内業者の皆さんには、技術力による競争を生き抜く力が十分に備わっていると考えている。

　昨今、公共事業を批判する声が高まっている。しかしながら、除雪や災害復旧など地域に密着し、各種対策を実際にいち早く講じるのは地元業者の皆さんである。

　さらには、雇用の確保や地場産業の発展、言うなれば地域経済の活性化、地域づくりの核となる基幹産業と認識している。これまで果たしてきた役割、これから担うべき役割を一層アピールしてほしいと思う。