新任開建部長リレーインタビュー
留萌開建部長 林忠志氏
品確法が効率化を後押し

はやし・ただし
昭和52年北大大学院修了。平成9年室建苫小牧港湾所長、10年開土研港湾研究室長、11年道経済部苫東開発課参事、14年局港湾空港部付、14年局情報管理室長。
昭和28年2月8日生まれ、52歳。室蘭市出身。
昭和52年北大大学院修了。平成9年室建苫小牧港湾所長、10年開土研港湾研究室長、11年道経済部苫東開発課参事、14年局港湾空港部付、14年局情報管理室長。
昭和28年2月8日生まれ、52歳。室蘭市出身。
―管内の印象
管内は海や山、遠方には島影を眺め、恵まれた自然景観の中に林立する風車が印象的。風の強い地域だと聞いているが、それをクリーンエネルギーに転換しようというプラス思考が素晴らしい。あちこちに散見される木造家屋も歴史と先人の営みを感じさせる。
社会基盤整備を進める当部としては、地域の人々の生活環境向上に寄与するばかりでなく、往来する人々の利便性向上も意識して、地域の社会経済発展に少しでも貢献できるような取組をしていきたいと考えている。
社会基盤整備を進める当部としては、地域の人々の生活環境向上に寄与するばかりでなく、往来する人々の利便性向上も意識して、地域の社会経済発展に少しでも貢献できるような取組をしていきたいと考えている。
―所管事業推進の重点
南北に長い当管内では、背後圏や隣接する地域との交通ネットワーク形成が重要な課題だと考えている。
高規格幹線道路深川留萌自動車道については、この春に北竜ひまわりICが供用。引き続き幌糠ICまでの早期供用を目指して整備を進めていく。
国道四〇号では、本年度から幌富バイパス工事に着手したほか、一般道道名寄遠別線の整備促進を図るなど、各方面へのネットワーク形成に取り組んでいく。また、防災の観点から事業を進めていた二三一号日方泊トンネルは、ことし三月に計画どおり全面供用を開始した。
治水では、留萌川洪水対策の大和田遊水地事業を継続するほか、六月に定礎式を終えた留萌ダムの堤体盛り立て工事などの進捗を図る。
留萌港では三泊地区のマイナス一二メートル耐震強化岸壁の整備を進めており、海陸一体となった管内物流体系の充実を目指している。このほか、国道の維持管理、橋梁の耐震補強、法面保護、防雪施設整備など安全な交通確保に努めていく。
高規格幹線道路深川留萌自動車道については、この春に北竜ひまわりICが供用。引き続き幌糠ICまでの早期供用を目指して整備を進めていく。
国道四〇号では、本年度から幌富バイパス工事に着手したほか、一般道道名寄遠別線の整備促進を図るなど、各方面へのネットワーク形成に取り組んでいく。また、防災の観点から事業を進めていた二三一号日方泊トンネルは、ことし三月に計画どおり全面供用を開始した。
治水では、留萌川洪水対策の大和田遊水地事業を継続するほか、六月に定礎式を終えた留萌ダムの堤体盛り立て工事などの進捗を図る。
留萌港では三泊地区のマイナス一二メートル耐震強化岸壁の整備を進めており、海陸一体となった管内物流体系の充実を目指している。このほか、国道の維持管理、橋梁の耐震補強、法面保護、防雪施設整備など安全な交通確保に努めていく。
―建設業界に対する要望等
管内の社会基盤は、まだ整備すべき点が多々あると認識しているが、残念ながら公共事業費は年々削減されている。
ことし四月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」は、「価格競争」から「価格と品質で総合的に優れた調達」への転換を目指したもの。事業の効率的かつ効果的な執行を後押しするものと受け止めている。
価格と品質を両立させるためには技術と経営に優れた企業づくりが重要であり、それを支える人材育成も欠かせない。管内では異業種進出や体質強化のため合併する動きもあるようだが、建設業は管内経済・雇用に大きな比重を占めていることから、あらゆる可能性から経営基盤強化を図って地域を支えてもらいたい。
当部としても、技術に関する情報交換はもとより、地域や社会全般の情勢について積極的に意見交換する中で、管内の将来に明るい展望が開けるよう取り組んでいきたい。
ことし四月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」は、「価格競争」から「価格と品質で総合的に優れた調達」への転換を目指したもの。事業の効率的かつ効果的な執行を後押しするものと受け止めている。
価格と品質を両立させるためには技術と経営に優れた企業づくりが重要であり、それを支える人材育成も欠かせない。管内では異業種進出や体質強化のため合併する動きもあるようだが、建設業は管内経済・雇用に大きな比重を占めていることから、あらゆる可能性から経営基盤強化を図って地域を支えてもらいたい。
当部としても、技術に関する情報交換はもとより、地域や社会全般の情勢について積極的に意見交換する中で、管内の将来に明るい展望が開けるよう取り組んでいきたい。
(北海道通信日刊建設版 平成17年9月21日付1面)


