新任開建部長リレーインタビュー

　開発局、開発建設部で働くのは初めてだが、本州の整備局と比べると交通や国土保全、農業などの基盤整備を一体的に行える組織。これからの地域づくりには総合的な視点、分野を超えた横断的な連携のもとに行っていくことが重要であり、北海道開発局のような組織はますます不可欠になってくるのではないか。

　日本の人口は減少に転じ、中国の台頭などをみても東アジアとの交流が深まる時代である。このような時代にあっては、各市町村が連携し地域全体としての将来像を描くことが大切である。例えば釧根地区として、人口減少や東アジアを見据えた地域づくりを行っていくことが大切と考える。

　特色ある自然や観光地、農水産品など、地域資源をもっと活用した地域づくりに取り組んでいきたい。水産業、農業、それに加え観光の振興が有望である。そのためのインフラ整備を行っていきたい。

　また、冬期の積雪・凍結や地震・津波などに対する対応は必ずしも十分ではなく、防災・減災についても重点的に取り組みたい。

　さらに、国立公園を三つ抱えるなど素晴らしい環境に恵まれており、環境に配慮した自然再生の取組の先進地域になるよう、できれば日本でもトップランナーになるように事業に取り組みたい。

　農業も、これからは高品質なものをつくり輸出していくくらいの攻めの農業が大切。そういう時代にあってはより高速で確実な物流のため、高速道路や空港、港湾等を組み合わせた物流体系の整備に取り組みたい。

　二十一世紀は環境の世紀と言われており、環境に配慮した施工方法を提案・実施できるような技術を磨くことによって全国展開も可能になる。また、道東地域は社会資本整備が遅れているとは言っても、ある程度は蓄積されてきている。ストックがあると更新、維持・修繕が増えてくる。そうした施設を稼動させながら工事を行う技術も大切になる。

　情報通信関係、光ファイバーやユニバーサルデザイン、バリアフリーを進める技術も必要。日本の端っこだからいいかでは生き残れない。自ら技術を保有する時代である。

　国による直轄事業だけでなく、道路公団と分担実施しているが、それぞれの技術を生かし効率的に施工し、早期開通を目指したい。

　まずは早期完成を第一に考えるが、これまでの国道整備と同様、地域事情に精通し、実績もある地元企業への発注については配慮していくつもりである。