新任開建部長リレーインタビュー

　小樽開建は昭和五十八年以来、二回目の勤務。当時は、小樽道路事務所で橋梁整備を担当しており、主に海岸線を回る機会が多かった。このため、倶知安町やニセコ町などの内陸部はほぼ初めて。自然豊かな環境を生かし水田、畑作、果樹、酪農と様々な農業を展開するなど、地域の多様性に富んでいるという印象を受けた。

　道路整備事情に関しては、二二九号防災事業などを通してこの十年間で着々と整備が進んだという印象。トンネル工事や各種防災工事が計画的に進み、安全で信頼性の高い道路が確立しつつある。

　一方で、今後重要となるのは高速交通ネットワークの整備。小樽・後志は食糧供給基地として、また観光・保養の場として大きな可能性を秘めているが、高速交通体系の整備はその第一歩。物流拠点へのアクセス機能を改善することで農林水産業の物流効率化が図られるほか、地域間交流の円滑化、観光支援など地域活性化への貢献は大きいものと思われる。

　港湾・漁港、農業農村などの整備は一定レベルに達しており、今後はストックの適切な管理が求められる。さらに、時代の流れに沿ってストックの付加価値を高めることも重要となる。小樽開建管内では本年度、シェルプラザ・港（蘭越町）、真狩フラワーセンター（真狩村）の二ヵ所が新たに道の駅として登録された。地域活性化の拠点として、農林水産業、観光産業との相乗効果を期待したい。

　社会資本整備の根本は、地域住民の安全な暮らしを支えるということ。これからは、より地域と連携した取組や情報の共有化が必要となる。開発局のベースは国土管理にあるが、ソフト的な取組を通して地域との距離を縮め、地域と一緒に地域づくりや社会資本整備の在り方を考える必要性があると思っている。

　近い将来、日本は食糧・エネルギーの両面で大変な時代を迎える。北海道は国を支えるとりわけ重大な地域となると考えるが、その中で小樽・後志はどんな役割を果たすのか。道内にとって重要で、日本を支える地域となるべく、地域の持続可能性を官・民一体で考えるべきだろう。

　公共事業の縮小傾向が加速する中、業界は苦境に立たされている。技術力をはじめとして会社それぞれの特長を伸ばして生き残ってほしい。

　また、災害時などに顕著なように、直接的な地域の安全管理は建設業者の手による所が多い。住民の生活を守っているという心意気で頑張っていただきたい。