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教育正常化の声に押され、昭和５０年５月に創刊した「北海道通信 日刊教育版」が平成１８年１月１日現在で紙齢８２１８号に達しました。全国でも唯一の日
刊教育情報専門紙として、教育界の動きを「公正・中立・迅速・正確」をモットーに報道。その紙面は、そのまま本道教育界の歩みを伝えています。 |
本紙の歴史は、昭和２５年１０月に、松木慶喜社長が旭川市で「北海建設新報社」を設立、ブランケット版の建設専門旬刊紙「北海建設新報」を創刊したことにはじまります。
翌２６年には本社を札幌市に移転。２９年には社名を「北海道通信社」に改めると同時に、「北海道通信 日刊建設版」の新題号をかかげ、３３年４月には株式会社に組織変更し、現在に至っています。
北海道通信社への改称は、本社が創業以来、目指してきた総合通信社構想への展望を明確に打ち出したもので、その実現に向けての第一歩となるのが、５０年
５月の「北海道通信社 日刊教育版」の創刊です。日刊による教育情報専門誌は全国でも唯一。北海道教育の正常化、活性化を求める声に押され、関係機関・団
体の大きな期待を受けての船出でした。 |
（旧社屋） |
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当
時、日本の教育界は、戦後３０年を経て、大きな岐路に立たされていました。中央教育審議会答申「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施
策について」（昭和４６年６月）がクローズアップされ、教育課程の改定が”ゆとりと充実”を目指す方向で進んでいました。
北海道段階では、”給特法”にかかわって道教委と教職員組合との間で取り交わした協定書の問題が議論を呼び、その決着も見ないままに、主任制度化の問題が新たな火種として、浮上してきた時期でもあります。
こうした情勢の中で、[公正][中立][迅速][正確]な情報をモットーとする本紙の発行は、従来の報道のあり方に一石を投じたばかりではなく、確かな
情報の送り手として、生の情報を強く求めていた教育関係者に広く受け入れられるところとなりました。 |
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特に警官隊導入という異常事態をも招いた主任制度化問題をめぐる道教委と教職員組合の交渉の報道は、教育専門紙としての特性をフルに発揮。その経過を細大もらさず読者に送り続け、本紙の報道体制を教育界に強く印象づけました
また、地道な取材をベースにしての多方面にわたる報道、特に学校の日常的な教育実践、教育研究に重点を置いた報道は、専門紙として、高く評価されているところです。 |
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